国内の不動産には東京の高度商業地から北海道の原野のようなものまで様々なものがありますが、価格水準は地域により全く異なるので、適切な価格調査を行うためには、対象不動産が存する地域に精通するとともに、その地域のリアルな情報が常に入手可能な状態になっていなければなりません。インターネットが普及している今日においても、不動産の適切な価格調査には、地元のリアルな生活実感が必要だと感じます。例えば、東日本大震災に伴う原発事故の被災地域の実情などは、福島県に居住する私たちでないと的確に把握することは難しいと思われます。
そのため、当社は業務エリアを地元の福島県内に限り、福島県内に存する不動産のみを調査の対象にしています。
ただし、これは、福島県外の情報を取らないという意味ではありません。福島県内の不動産の価格は、世界経済や日本経済はもちろん、国内不動産市場のトレンドとリンクしていますから、一般的要因として、これらの広域的な情報は常に入手しています。そのうえで、実際に調査を行うのは、地域の細部にわたる情報を持っている福島県内の不動産に限っているということです。
一方、福島県内であれば、当社が立地する県中央の郡山市はもとより、北東端の相馬郡新地町、南東端のいわき市、南西端の南会津郡南会津町、北西端の耶麻郡西会津町まで、県内全市町村の調査を行ないます。
なお、北海道、東北全県及び東日本の多くの都県については、ご紹介できる不動産鑑定事務所がございます。

一般に、不動産鑑定事務所が交付する鑑定評価書等の成果報告書類は、「不動産鑑定評価基準」に定められた多くの専門用語を使用して作成されます。これは、鑑定評価書等の品質の保持のために、定義化された専門用語による統一された評価ルールを定めておく必要があるためで、ある意味やむを得ない面があります。
しかし、そのために、一般の方にとって鑑定評価書等が「価格のほかは何が書いてあるのかよくわからない書類」になってしまう可能性があります。
当社は、鑑定評価書等の作成にあたって、できるだけ平易でわかりやすい表現を心掛けています。「わかりやすい」を実現するためには、不動産鑑定評価理論に関する深く本質的な理解が必要で、実は簡単なことではありませんが、当社はそれを目指しています。
不動産に関する素養が少ない方でも、鑑定評価書等を最初から最後まで読み進めていただいて、何が書いてあるのか概ね理解していただけること、そして、調査を行った不動産鑑定士が考えた過程を鑑定士と同じように追っていただけることが理想です。どんなに華麗で立派な鑑定評価書等でもお客様が理解しにくい内容では、お客様の納得感は少なくなってしまうと思います。
また、内容のわかりやすさと同じくらい大切なのが、鑑定評価書等を交付する際にその内容について説明を尽くすことです。交付時のご説明は、不動産鑑定士がその不動産の価格判断にどのように向き合ったかをお客様に直接お伝えする貴重な場であり、お客様の鑑定評価書等についての理解を助ける強い味方になるものと考えています。
当社は、開業以来一貫して、わかりやすい鑑定評価書等の作成を心掛け、また、交付時にその内容について十分に説明を尽くすよう努めています。

当社は、不動産に関する価格判断を行うために、その不動産を様々な角度から調べ、検討します。
その内容は、接面道路が建築基準法の有効な道路かどうか、水道や下水道などのライフラインはどのような経路で敷設されているか、市街化調整区域の場合はそもそも建築ができる土地かどうか、建物は現行の建築法令にも合致しているかどうか、建物にアスベスト等の有害物質が含まれている可能性はないかどうか、多くの需要者のニーズにマッチした物件かどうか、競合する物件と比較した市場競争力の程度はどの程度か等々、多岐にわたります。
それらが最終的に対象不動産の価格判断に集約されます。
ご依頼いただくお客様の中には、「とにかく価格がわかればいいんだ」という方もいらっしゃいます。しかし、経験上、当社が価格判断を行う過程で調べる対象不動産に関する情報の中には、お客様自身でも気が付かれていないものが含まれることがあり、その情報がお客様がこれから対象不動産と関わっていくうえにおいて有益な場合があります。価格がわかっただけではもったいないのです。これらの情報は、基本的に鑑定評価書等の成果報告書類に記載されるのですが、当社では鑑定評価書等の交付時に、これらの情報を再度整理し、できるだけ漏れなくお伝えするように心掛けています。また、鑑定評価書等に記載しにくい対象不動産に対する専門家としての主観的な印象や今後取るべき戦略なども、お客様にとって有益と思われる場合には、積極的にお伝えするようにしています。
当社は、価格だけはなく、プラスアルファの情報提供によって、お客様の対象不動産に対する複眼的な検討をサポートしています。

当社代表者佐藤栄一は、平成14年から現在までの長きにわたり、社外の弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、一級建築士、宅地建物取引士、ファイナンスプランナーと「異業種勉強会」というネットワークを組み、定期的に勉強会を行っています。勉強会では、それぞれの専門家が順番で講師になり、時々の最新の話題について講義を行い、その後そのテーマについて質疑応答や意見交換が行われます。
また、当社は、平成29年よりNPO法人こおりやま空家バンク及び郡山市建築行政協力会の会員企業として活動しています。NPO法人こおりやま空家バンクは、郡山市の空き家対策に資するべく平成29年に設立された団体です。また、郡山市建築行政協力会は、空家バンクの親会であり、郡山市の建築行政に資するために昭和40年代に設立された伝統ある団体です。両団体を合わせると、郡山市内の不動産業者約30社のほか、建築設計事務所、建築会社、設備会社、解体専門会社、地盤調査会社、シロアリ調査会社など総計80社程度の建築・不動産関連会社が会員となっています。両団体のメンバーとして活動する中で、多くの会員企業とコンタクトができて参りました。
当社は、「異業種勉強会」や上記2団体での活動を通じて、お客様が抱える多様な問題に対応できる体制を整えています。

当社代表者佐藤栄一は、鑑定の仕事が好きです。性分に合っています。
不動産鑑定は、よく「学際的」な仕事と言われます。不動産市場分析にあたっては経済学、借地権や継続賃料の評価にあたっては借地借家法等の法律や判例動向の把握、建物の評価にあたっては建築学や建築法規、宅地見込地の評価にあたっては造成工事に関する土木の知識など、文・理系を横断した幅広い素養が求められます。これらの素養が価格判断の過程で有機的に活用され、説得力のある成果報告書類が出来上がります。
そのため、知らないことに出くわしたら機敏に食いついて自分のものにしていく好奇心が求められます。また、社会の変化が速くなり、お客様のニーズも多様化しているため、常に勉強が必要です。勉強や研鑽と聞くと、堅苦しいイメージがありますが、当社代表者は、この仕事が性分に合っているため、楽しみながらこれらに取り組んでいます。
その結果、不動産の鑑定評価をベースとしつつ、関連する新しい分野へのチャレンジも少しずつ始まりました。NPO法人こおりやま空家バンクに参画して行った、「こおりやま住宅ファイル」を核とした既存住宅の流通活性化のための仕組みづくりはそのひとつです。
不動産鑑定事務所を開業して相当の年数が経ちましたので、評価実績も豊富になってきましたが、当社は、そのうえに、毎日新しい勉強を積み重ね、鑑定関連サービスの進化を目指しています。