代表者佐藤（地価公示福島県代表幹事）が、不動産鑑定専門誌「月刊不動産鑑定」（住宅新報出版）の「鑑定セミナー」座談会に、国土交通省地価公示室長、北海道・長野県・大分県・沖縄県の地価公示代表幹事らとともに参加し、その模様が同誌令和３年５月号に掲載されました。

テーマは、「令和３年地価公示とWithコロナ・Afterコロナの不動産市場」でした。

コロナ禍（Withコロナ）の中で実施された令和３年地価公示の特徴や、コロナ後（Afterコロナ）における不動産市場の展望などが話し合われました。

また、コロナ禍とこれまでの自然災害との比較も行われ、佐藤からは、ここ10年間で福島県内で続いた各種災害（特に東日本大震災・原発事故、令和元年東日本台風）後の福島県内の不動産市場の動きについて解説を行いました。

自らの発言については、県外には紹介されることが少ない原発事故後の福島県内の不動産市場と、現場で対応した福島県の不動産鑑定士の奮闘を伝えることができ、良い機会を与えていただいたと思います。

また、北海道や沖縄における一部リゾート地へのコロナ後を見据えた投資筋（外国資本を含む）の積極的な動きや、長野の軽井沢等の著名な別荘地へのコロナ禍を背景とした需要拡大など、福島県内では生じていない動きについて直接地元の不動産鑑定士の方々からお聞きする機会を得て、貴重な経験になりました。