平成28年地価公示が発表されました。

福島県は、住宅地の対前年平均変動率が+2.9％となり、2年連続で全国一位となりました。

詳細は報道各社のコメントに譲りますが、
県内の地価について、実務に携わっている実感としては、原発事故による被災者の方の不動産需要が予想よりも長く続いているように感じます。

被災者の方の需要は平成26年夏頃がピークだったと思われ、
その後急速に減少していくと予測していましたが、
市場では依然として被災者の方による活発な取引が見られます。

おそらく、個別の事情に応じた様々なタイミングで移住などを決断されているのだと思われます。

とはいえ、被災者の方の不動産需要がピークを過ぎていることは確かであり、市場ではピーク時に計画された新しい分譲地やアパートが現在になって続々と完成しています。
バブル崩壊時にも見られた、需要と供給のライムラグが発生しているのではないかと懸念されます。

更に今後は、どうも先行きが怪しくなってきた景気の動向（マイナス要因となる可能性が高い）、日銀が導入したマイナス金利（不動産需要にとってはプラス要因となる可能性が高い）及び再検討がささやかれている消費税10％への増税の有無なども県内地価に影響を与える要因になる思われます。