今年7月1日現在で調査した都道府県地価調査の結果が発表されました。

福島県の住宅地の対前年平均変動率は+2.0％で全国の都道府県の中でトップになりました。

また、個別の地点の対前年変動率は、住宅地ではいわき市の地点が全国上昇率上位10地点のなかで8地点を占めました。

これはひとえに原発事故被災者による住宅移転需要や復興施策に関連する土地需要によるものです。

しかし、この特異な需要もピークを過ぎたものと思われ、次回以降の調査では徐々に落ち着きを取り戻していくものと見込まれます。

東日本大震災直後に大幅に下落した県内の地価は、いわき市は震災前を相当超える水準まで上昇していますが、その他の都市はせいぜい震災前と同程度にまで回復している程度です。

今後、中長期的には、人口減少が進む中で県内の地価も弱含みに転じていくのではないかと予測されます。