令和４年都道府県地価調査（価格時点R4.7.1）の結果が発表されました。都道府県地価調査は、国の地価公示（都市計画区域内の地価を調査）と異なり、都市計画区域外も含め都道府県の全域を調査するため、各都道府県の地価の姿を漏れなく表わしているものといえます。

今回の福島県内の全用途の平均変動率は、対前年比で-0.5％と3年連続の下落（内、住宅地は-0.5％、商業地は-0.5％）となりました。

住宅地・商業地とも、主要都市の利便性の良い市街地では上昇した地点が多くなりましたが、人口減少・過疎化が進む郡部においては土地需要が継続して減少しており下落が続いています。商業地は、コロナ禍の影響が少し和らいだことから、昨年の平均変動率-0.7％と比較すると若干の改善がみられました。

弊社代表者の佐藤は、福島県の鑑定評価員の代表幹事として評価にあたり、県庁での県の記者会見に同席するとともに、NHKの取材に応じて今年の地価調査の概要を解説しました（写真）。